「中国の住宅バブルが崩壊の予兆？」　という記事が3月20日の日経新聞にありました。

浙江省の中堅不動産ディべロッパーが経営破たん。その理由として、開発物件の売れ行きが振るわず、資金繰りに窮したと記事には書かれています。
2011年、12年あたりにもマンション価格の上昇幅が小さくなり、「これで、中国マンションバブルも終焉か？」と騒がれたことがありましたが、中国政府が大慌てで経済金融政策を行ったようで、結果的には大きな騒ぎにはなりませんでした。しかし、今回は、中国の大都市以外のエリアで、かなりの売れ残り在庫があるようで、さらに銀行も担保評価を下げているということですから、いよいよ本格的な崩壊のキザシかもしれません。

日本においても、記憶が新しいところでは、リーマンショック前後、当時ミニバブルと呼ばれていた2005年からの勢いが急転、2008年には上場マンションデベ数社、そして中堅企業も含めればかなりの数の不動産関連企業が経営破たんに追い込まれました。中には、黒字でも銀行融資の引き上げなどが原因で倒産した企業があったようです。
ある新興急成長マンション企業の社長が、先日こんなことを言っておられました。「我々の業界、銀行さんとの関係が生命線です。」と。このことが今後も真実かどうかわかりませんが、歴史を振り返れば、そうだったと言えます。

中国不動産バブルの行方、日本経済にも影響が大きいと思いますので、注意してみておく必要があると思います。
グラフは、日本の不動産の状況が見える東証REIT指数です。日本の不動産はいい感触ですね。